バイオマスに対する国の取り組み
エネルギー政策上の位置づけ
バイオマス・ニッポン総合戦略について
バイオマス資源を最大限有効に活用していくため、国は平成14年12月に「バイオマス・ニッポン総合戦略」を策定し、バイオマス利用促進に向けて関係府省が一体※となって国家プロジェクトとして取り組みを開始しました。
さらに、京都議定書の発効やバイオマスの利用状況を踏まえ、平成18年3月に新たに策定された総合戦略に基づき、全国各地で食品廃棄物、家畜排泄物をはじめとするバイオマスの利用促進に向けた様々な取り組みが行われています。
※ 内閣府・総務省・文部科学省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省の1府6省
基本的方針
- （1）地球温暖化の防止
- 二酸化炭素の排出源である化石資源由来のエネルギーや製品を、カーボンニュートラルという特性を持つバイオマスで代替。
京都議定書の我が国の温室効果ガスの削減目標達成に貢献。 - （2）循環型社会の形成
- バイオマスの活用により、限りある資源を有効活用し、持続的に発展可能な社会への移行を促進。
- （3）競争力のある我が国の戦略的産業の育成
- バイオマス関連産業を日本発の戦略的産業として育成し、我が国の産業競争力を再構築（2010年において期待されるバイオマス関連産業の市場規模は約2,600億円。さらに成長の可能性）。
- （4）農林漁業、農山漁村活性化
- 自然の恵みを受けて成長する豊富なバイオマスを活用することにより、地域に産業と雇用をもたらし、農林漁業、農山漁村を活性化。
新エネルギー導入目標
新エネルギーの産業としての自立を目指しつつ導入拡大を図ることによって、2020年、2030年までに、新エネルギーについてそれぞれ現状の約2倍、約3倍の導入・普及が行われると想定。その結果、水力・地熱発電を加えた再生可能エネルギーは2030年の最大導入ケースでは、一次エネルギー国内供給の約11％を占める見通し。
