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1997年12月の京都議定書（ぎていしょ）の採択（さいたく）を受けて、1998年6月に地球温暖化対策推進本部が、2010年に向けて緊急（きんきゅう）に推進すべき地球温暖化対策をとりまとめ、「地球温暖化対策推進大綱」を決定しました。 この中の「地球温暖化対策に関する基本方針」において、「コージェネレーション、燃料電池等、分散型エネルギーとしての性格を持つ新エネルギー等の開発・導入を積極的に推進する」と記載されています。 |
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2002年6月成立のエネルギー政策（せいさく）基本法に基づき、今後10年間のエネルギー政策の指針（ししん）となるエネルギー基本計画が、2003年10月に閣議（かくぎ）決定されました。この中で、エネルギー変換（へんかん）の総合効率向上、新エネルギーの利用量の増大などの観点から、今後のアクションとして「分散型エネルギーシステムの構築（こうちく）」が明確に位置づけられています。コージェネレーション等を設置して電力と熱をうまく利用するなど、「分散型エネルギーシステム」の普及を国として目指していくことが明記されています。 |
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