都市ガス事業における環境問題の重要性に鑑み、都市ガス事業者が環境活動において目指すべき方向性を明らかにした「環境行動指針」を1994年（平成６年）に策定した。その後、京都議定書の批准や、環境報告書やISO14001の普及等、大きく社会情勢が変化する中で「環境行動指針」の位置づけがますます重要となり、これらの環境情勢をふまえ、2003年（平成15年）に環境行動指針の改訂を行った。
【基本理念】
都市ガス事業者は、環境特性に優れた天然ガスを中心とするエネルギー供給の担い手として、エネルギーと資源の効率的利用を追求し、地域と地球の環境保全活動を通して、持続可能な社会の実現に貢献する。
環境問題が、地域的な問題に加え、地球規模の問題として深刻化する中で、エネルギー供給の重要な担い手たる都市ガス事業者は、積極的に環境保全を推進する責務を有している。
この認識に立って、環境特性に優れた天然ガスの普及促進と事業活動における省エネルギー・省資源に努めるとともに、有限なエネルギー資源を効率良く利用できる環境効率性に優れたガス機器システムの開発・普及を推進する。
さらに国等の施策への提言、他業界・他団体との連携、地域社会・国際社会における環境保全活動等への参画を通して、持続可能な社会の実現に積極的に貢献していく。
【行動指針� �
都市ガス事業において、環境関連法規の遵守にとどまらず、事業活動に伴う環境負荷の更なる低減に努めるとともに、環境特性に優れた天然ガスを中心とする高カロリーガスの導入を促進する。
- 省エネルギーと３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の推進
あらゆる事業活動が環境に深く関わっていることを認識し、事業活動における省エネルギー・省資源やガス機器の環境配慮設計、廃棄物等の３Ｒ（発生抑制・再利用・再資源化）およびグリーン購入を積極的に推進する。
- 天然ガス等の導入促進
全てのガス事業者が都市ガス原料の天然ガス等への転換により、ガス製造効率を向上し、環境負荷の低減に努める。このため、熱量変更作業の共同化や広域パイプラインの整備への働きかけなど、経済と環境の両立の観点に立って高カロリー統合化を推進する。
- 日本経団連環境自主行動計画目標の達成
日本経団連の環境自主行動計画（温暖化対策、廃棄物対策）における都市ガス業界全体の目標達成に全力で取り組む。
【行動指針�◆�
環境特性に優れた天然ガスを中心とする都市ガスの普及拡大と高効率機器システムの普及促進により、お客さま先での環境負荷の低減に努める。
天然ガスは、他の化石燃料に比べてCO2排出量、NOx発生量が少なく、SOxの発生もない、環境負荷の小さいエネルギーである。
このような天然ガスを中心とする都市ガスの普及拡大により、お客さま先での環境負荷の低減に貢献する。
- 天然ガス等の普及拡大
環境に優れた天然ガスの特性を活かし、他化石燃料からの転換や高効率なガス機器システムの利用により、天然ガスを中心とする都市ガスの普及拡大に努め、CO2等の環境負荷の低減に貢献する。
- 高効率機器システムの普及促進
コージェネレーションシステム、燃料電池、未利用エネルギー活用等の高度エネルギー利用システムおよび工業用・業務用・家庭用の高効率ガス機器システムの技術開発とその導入・普及促進により、省エネルギー化を図り、CO2等の環境負荷の低減に努める。
- 大気環境負荷の低減
低NOxガス機器システムの開発・普及促進により、NOx排出量等を低減し、地域の大気環境保全に貢献する。
自動車からのNOx、SOx、PM（粒子状物質）の排出低減のため、クリーンエネルギー自動車である天然ガス自動車の普及促進に努める。
またフロンガスを使用しない吸収冷温水機の高効率化と普及促進により、オゾン層保護に貢献する。
その他、ダイオキシン類等の有害物質低減技術の開発・普及に努める。
【行動指針��】
環境パートナーシップに基づく地域社会活動、海外との環境情報の交流や環境技術協力を推進し、地域と地球の環境保全に積極的に貢献する。
都市ガス事業と地域社会との関わりを深く認識し、地域社会活動への参画等により地域環境の保全に貢献していく。また、海外との環境情報の交流や環境技術協力により、地球環境保全にも貢献する。
- 地域社会への貢献
地域のリサイクル運動や環境関連イベントおよび学校の環境教育への協力など、市民や事業者・行政等とのパートナーシップにより、地域環境保全に貢献する。
- 海外との環境情報の交流や環境技術協力
諸外国との環境情報の交流を進める。また、途上国に対する天然ガス事業の普及や省エネルギー技術の移転など、温室効果ガス削減および環境保全に資する事業の支援により、地球環境保全に貢献する。
【行動指針�ぁ�
都市ガス事業者は、環境マネジメントの充実と環境情報の発信に努める。
- 環境マネジメントの充実
都市ガス事業者は、「環境行動指針」を作成し、「環境行動計画」推進のための組織体制を整備する。また、ISO14001やそれに準じた環境マネジメントシステムの導入を進める。
- 環境情報の発信
都市ガス事業者は、ガス協会誌、マスメディア、インターネットによる環境保全に関する広報活動や環境報告書の発行を通して、アカウンタビリティの向上に努める。
【行動指針�ァ�
都市ガス事業に関わる環境関連技術の研究開発を推進するとともに、これらの技術を全国のガス事業者に広めることにより環境保全の向上に努める。
- 研究開発の推進
都市ガスの製造、供給、消費段階および周辺分野における省エネルギー技術などの環境関連技術の研究開発を推進する。
- 全国のガス事業者への技術の普及
全国のガス事業者への省エネルギー技術などの環境負荷低減技術の普及および天然ガス導入に関する技術・ノウハウなどの支援を行う。
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