はじめに

はじめに

我が国では1970年代の石油危機をきっかけに、家庭用・業務用・製造業部門においては過度の石油依存が是正され、エネルギー源の多様化が進みました。しかしながら、輸送用燃料は現在でも98%をガソリン・軽油などの石油系燃料に依存しています。2011年3月の東日本大震災においては、燃料供給網の寸断によりガソリンスタンドに燃料を求める長蛇の列ができました。生活のライフラインを担う運送事業者においても軽油の調達が困難となり、被災地における物流機能の低下が見られました。災害時対応を含め、輸送分野のエネルギー源を多様化し極端な石油依存構造から脱却することは、わが国の大きな課題です。

輸送部門の石油依存度の低減を図るため、エネルギーセキュリティの観点から、国の基幹エネルギーである天然ガスの利用拡大が必要とされています。天然ガスは産出地域が世界各地に分布しており、大規模埋蔵地域が集中する石油よりも価格変動や輸出入のリスク分散が可能です。また可採年数も石油の53年に対して、天然ガスはシェールガスなどの非在来型ガスの開発により、回収可能な埋蔵量は250年分と言われ、可採年数の拡大と市場価格の安定化も見込まれます。

また、低炭素社会の実現に向け、二酸化炭素(CO2)の削減がますます重要視されています。温室効果ガスが引き起こしている地球温暖化の進行により、世界各地で多雨や寒波、異常高温などの異常気象が発生しており、世界中で対策が求められています。天然ガス自動車はCO2排出量をガソリン車やディーゼル車より低減でき、地球温暖化防止に役立ちます。また、窒素酸化物(NOx)や黒煙等の粒子状物質(PM)といった大気汚染物質の排出量が極めて少なく、大気環境改善にも貢献できます。

天然ガスの環境性や経済性、エネルギーセキュリティの優位性を背景に、我が国では天然ガス自動車は実用性の高い石油代替エネルギー車として、既にトラック、バス、塵芥車、軽貨物車、バン等の広い用途で普及しています。

一方、世界に目を向けると、天然ガス自動車の普及台数は2,000万台に近づこうとしてます。世界では年間200万台以上の規模で増加しており、その実用性や環境性能から、次世代自動車のなかで主流に位置づけられています。

2011年秋、日本ガス協会では「2030年に向けた天然ガスの普及拡大」を発表し、産業部門、業務用・家庭用部門での天然ガスシフト・高度利用の推進に加え、運輸部門でも取り組みを強化し、貨物自動車を主なターゲットに50万台の天然ガス自動車を普及させる目標を掲げました。この目標においては、これまでの都市内輸送車両への普及に加え、長距離・都市間輸送への大型トラックの普及を目指しています。このため、大型トラックの試作車を物流事業者に使っていただき、性能の評価や運用上の課題を抽出し改善することを目的に「大型天然ガストラックの普及推進事業」をスタートさせました。大型天然ガストラックの導入により、長距離・都市間輸送は大型車、都市内輸送は中・小型車と、物流全体での省CO2化、省エネ化、省コスト化が可能になります。

日本ガス協会は、天然ガスのメリットをより多くのお客さまにご享受いただくために、使命感を持って、天然ガス自動車の普及拡大に取り組んで参ります。