天然ガス自動車支援措置

天然ガス自動車支援措置

天然ガス自動車などの低公害車などの普及を促進するために、政府による助成や優遇税制等の支援措置が実施されています。

(1)2016年度天然ガス自動車関係補助(政府等事業予算)

2016年5月現在(単位:百万円)

事業名 事業概要 H28予算
低公害車普及促進対策費補助

(国土交通省)

対象車両
事業用の天然ガス自動車(貨物、最大積載量5tかつ車両総重量8t以上の改造車両を除く)
天然ガスバス(乗車定員11人以上)
補助額
天然ガス自動車とガソリン車・ディーゼル車との差額の1/2以内(上限あり)
車両 補助対象者 補助率 補助要件
トラック 経年車(注1)の廃車を伴う新車購入 1/2 新車のみの購入の場合、環境対応車を年間3台以上導入すること(注2)
新車のみの購入 1/3
使用過程車改造 1/3
バス 経年車(注1)の廃車を伴う新車購入 1/2 要件なし
新車のみの購入 1/3
使用過程車改造 1/3
  • (注1)新規登録日から起算した車齢が平成28年度中に11年以上経過している自動車
  • (注2)グリーン経営認証制度等を取得している者は、1台からの導入を認める。
360
先進環境対応トラック・バス導入加速事業

(環境省事業)
[国土交通省・経済産業省連携事業]

対象車両(注)
天然ガストラック(車両総重量12t超)
自家用の天然ガスバス(乗車定員11人以上)
(注)平成27年度燃費基準適合ディーゼル自動車と比較して概ね10%以上の二酸化炭素削減が可能なもの
補助額
天然ガス自動車とディーゼル車との差額の1/2以内(上限あり)
1000
低公害車導入促進助成事業

(全日本トラック協会)

  • 事業用トラック(トラ協会員)の導入に対する助成(原則として国との協調が必要、大型車は協調補助を要件としない)。CNG車の場合は使用過程車改造への助成もあり。
  • 補助額:車両総重量2.5t超のCNG車両(新車)については価格差の1/6。
    大型車(車両総重量25tクラス)については定額100万円。
※これに加えて、各地方トラック協会からの助成もあり。
(2)2016年度天然ガス自動車関係税制優遇・財政投融資

2016年5月現在

項目 内容
1.税制
(1) 固定資産税
  • 低公害車燃料供給設備(1基の取得価額が4,000万円以上)の固定資産税の課税標準額を最初の3年間2/3とする。
(2) 自動車取得税
  • 車両取得時の税を減免。天然ガス自動車は、平成21年排ガス規制NOx10%以上低減した車両が対象。
    新車:非課税、中古車:45万円控除
(3) 自動車重量税
  • 新車購入時および初回の継続車検時の税を免除(2回)。天然ガス自動車は、平成21年排ガス規制NOx10%以上低減した車両が対象。
    新車新規検査および初回の継続検査:免税
(4) 自動車税
  • 自動車税を軽減。天然ガス自動車は、平成21年排ガス規制NOx10%以上低減した車両が対象。
    新車登録した翌年度1年間の自動車税が概ね75%軽減
2.財政投融資
(1) 日本政策金融公庫
環境・エネルギー対策資金
  • 中小企業向けの低公害車取得等、車両と天然ガス充填設備などに対する融資。貸付限度額は7,200万円で、特別利率が適用される。