２００５年２月１５日

 

 

京都議定書の発効にあたって

 

社団法人 日本ガス協会

会長　安西　邦夫

 

 

　京都議定書が発効するにあたり、一言申し述べさせていただきます。

　温室効果ガス（ＣＯ２）排出量の削減は、長期的視点に立って地球規模で取り組まなければならない課題であり、「京都議定書の発効」は、その大きな第一歩であると認識しております。

　我が国におきましては、目標達成に向けて、ＣＯ２排出量を割り当てたり、温暖化対策税を課すといった方策によるのではなく、企業、国民の意思と創意工夫によって取り組んでいくことが何よりも重要であり、環境と経済の両立を目指していかなければなりません。すなわち、先般の「長期エネルギー需給見通し」の中で示されたように、省エネルギー・新エネルギー技術等の開発・普及をはじめとする諸施策を講ずることで、目標を達成していくことが肝要であると考えております。

　私ども都市ガス業界は、日本経団連の環境自主行動計画に沿って、都市ガスの製造・供給段階でのＣＯ２排出量削減に取り組んでまいりました結果、２００３年度におきましては、１９９０年度に比べ都市ガス製造量が１．８倍に増加したにもかかわらず、ＣＯ２排出量を約３５％も削減することができました。今後は、天然ガスを利用した高効率で省エネルギー性の高い機器やコージェネレーション等の分散型エネルギーシステムの普及促進により、消費段階でのＣＯ２削減にも積極的に取り組んでまいります。特に、対策が急がれる家庭用分野におきましては、潜熱回収型給湯器やガスエンジン給湯器、さらには最大約４０％のＣＯ２削減効果が期待できる燃料電池など、多様な機器・システムを用意し、その普及拡大に最大限の努力を傾注してまいる所存であります。

　また、お客さまが自らの工夫で省エネルギーを進めることができるように、エネルギーの有効利用を身近に感じられる情報提供やＩＴを活用したエネルギー最適管理の仕組みの提案などもこれまで以上に種々行ってまいります。さらには、天然ガス自動車の普及にも力を入れ、これらによって、産業・民生・運輸各部門の省エネルギー、ＣＯ２削減に貢献してまいりたいと存じます。

 

以　上