１．天然ガス利用拡大による「３Ｅ」の向上と成長戦略の実現
０１ 低炭素社会と成長戦略の実現に向けた「天然ガスシフト」の具体化
�� 天然ガスの優位性向上に向けた国内外における理解促進活動
シェールガスを含め豊富な潜在供給量を持つ天然ガスや天然ガス利用機器・システムの優位性や利用技術、ＣＯ２削減効果等について、各界各層に理解を深めていただくため、行政・学識経験者との対話、マスコミへの情報発信、他業界とも連携したウィズガス活動、次世代層・教育関係者向けのセミナー開催等、様々なネットワークの強化を通じて協会全体で理解促進活動を展開し、積極的に情報の収集・発信をしていく。
また、地球温暖化対策基本法案や「ポスト京都議定書」の議論が進むなか、京都議定書の目標達成に向けて環境自主行動計画の推進等により産業界全体として取り組むとともに、日本経済団体連合会が策定した「低炭素社会実行計画」を受け、中長期的な省エネ・省ＣＯ２シナリオとして都市ガス業界の「低炭素社会実行計画」をまとめる。
さらに、国際的な影響力を有する機関・枠組みの新たな動向を注視するとともに、天然ガス及び天然ガス利用システムがより適切に評価・位置付けられるよう、海外のエネルギー・ガス関連機関・団体と連携し提言等を行う。また当協会が加盟しているIGU（国際ガス連盟）、GASEX（西太平洋ガス会議）等の国際的ネットワークの維持・強化を図るとともに、情報の収集・発信を積極的に行う。
�� 新たなエネルギー環境政策の流れを踏まえたガス事業の成長戦略の具体化
分散型電源等によるエネルギーセキュリティの向上を含めたスマートエネルギーネットワークの具体化、さらにはエンジニアリング及びエネルギーサービス事業への展開なども含めた将来的な都市ガス事業の発展に向け、関係者への働きかけや情報発信を実施する。
�� 供給セキュリティの向上と低炭素社会に向けた基盤整備
〜原料ソースから、製造、パイプラインまでのガスインフラ整備の拡充〜
天然ガスシフト実現に必要不可欠となるガスインフラの整備に向けた経済性や制度面等の課題対応のため、審議会への参画や情報の発信を行う。
０２ 技術開発と事業開発による天然ガスの利用拡大
� � 環境未来都市」構想の実現に向けた取り組み
新成長戦略に盛り込まれた「環境未来都市」構想の実現に都市ガス事業が貢献し、これを新たなビジネスチャンスとして都市ガス事業の成長につなげていくため、特にセキュリティレベルの高い分散型エネルギーシステムの構築に向け、再生可能エネルギーと天然ガスの融合やスマートエネルギーネットワークの実現などこれまでの都市ガス事業の枠組みを超える事業も含め検討を行う。また、これらの地方ガス事業者への展開に向けた検討を行う。
�� 水素エネルギー社会に向けた取り組み
燃料電池自動車の2015年国内市場導入に向けて、水素ステーション実用化に向けた規制見直し・基盤整備等について検討を行い、実現に向け働きかけを行う。
さらに、長期を見据えた水素エネルギー社会の構築を目指し、ガス事業法のもとでの水素導管供給の技術基準策定を目指した技術調査を実施する。
また、家庭用燃料電池の普及拡大のため、コストダウン、国産天然ガス対応エネファームなどの開発に取り組むとともに、定置用燃料電池にかかる規制緩和の実現等を推進する。
０３ 天然ガスへの燃料転換と高度利用の徹底
�� 燃料転換の推進
ＣＯ２削減の即効性が高く、低コストなＣＯ２削減手段であり、国内産業の競争力強化にも資する産業部門の熱需要における天然ガスへの燃料転換を実現する体制を整備するため、エンジニアリング力向上の仕組み作りと、一層のＣＯ２削減に寄与するためのリジェネバーナーなど高効率なシステム普及を推進する。
�� 高効率ガス機器・システムの普及
低炭素化に加え、エネルギーセキュリティや喫緊の東日本での電力ピークカットにも貢献するガス機器・システムの普及推進に向けた活動に取り組む。
ア．家庭用燃料電池、高効率ガス給湯器
家庭用燃料電池「エネファーム」や高効率ガス給湯器「エコジョーズ」「エコウィル」の導入促進のため、これらの優位性をＰＲする。
また、太陽熱を取り込んだガス給湯システムなどのソーラーエネルギー利用推進のための政策面・技術面の課題解決とシステムの普及のため、日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）として「ソーラーエネルギー利用推進フォーラム」の活動に取り組む。
イ．コージェネレーション、ガス空調システム
分散型エネルギーネットワークの中心的役割を果たす都市ガスコージェネレーションのさらなる普及拡大のため、コージェネレーションの経済性回復を目指してコスト低減を推進するほか、各種制度において天然ガスコージェネレーション等による電力削減のＣＯ２削減効果が適切に評価されるよう的確に対応する。
また、電力のピークカットに寄与し、現下の電力供給不足対策に貢献するＧＨＰをはじめとしたガス空調システムの普及促進に積極的に取り組み、さらには、ソーラークーリングなど再生可能エネルギーとの組み合わせや海外情報収集等も含めた取組みにより、一層の普及拡大を図る。
ウ．業務用厨房
都市ガスの強みである調理性や経済性に加えて、涼厨（涼しい厨房）機器を中心とした厨房環境向上のＰＲや安全高度化を図り、業務用厨房機器の普及促進を強化する。
エ．天然ガス自動車
従来から取り組んでいる都市内輸送分野に加え、都市間輸送分野への天然ガス自動車導入も国の施策として取り組むよう働きかけるため、荷主や運送事業者等への普及活動や大型トラックの技術開発に取り組むほか、天然ガス自動車の普及拡大に向け、天然ガススタンドの整備を推進する。
また、天然ガス自動車の環境先進性に加え、石油依存度が極めて高い輸送分野におけるエネルギーセキュリティの観点を訴求し、普及を推進する。
�� 再生可能エネルギーの活用
再生可能エネルギーと組み合わせた都市ガスの高度利用を推進するため、メタン発酵や部分燃焼ガスからのバイオガスをコージェネレーションと組み合わせて発生元で高度利用を行うことやバイオガスの都市ガス導管注入等を促進する。
�� 家庭用並びに業務用市場でのエネルギー・ベストミックスの訴求
以下の取り組みを中心としたお客さまとの関係強化を通じ、エネルギー・ベストミックスとしての都市ガスの有効性を訴求する。
ア．業界横断的活動の一層の充実と連携強化
ガスのあるあたたかい暮らしの提案や地球環境への貢献、エネルギーセキュリティの向上を効果的に行っていくため、ウィズガスCLUB、日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）、ＫＢ＆Ｇコラボ等の業界横断的な活動をさらに深め、関連業界との連携を強化していく。また社会や関連業界を含めて「ウィズガス」の認知度を向上させる。
イ．高効率・高機能ガス機器の一層の普及
エネルギー政策・住宅政策に対応した高効率ガス給湯器のデファクトスタンダード化を推進するため、コラボとして活動している「高効率ガス給湯器デファクト化研究会」により各種の機器の名称統一や技術課題への対応等により普及環境を整備しつつあり、2013年までに新たに設置されるガス給湯器のほぼすべてをエコジョーズにすることを目指す。その他、Ｓｉセンサーコンロなども含めた高効率・高機能ガス機器の一層の普及に取り組む。また、セキュリティ強化の視点から、停電時にも作動する自立運転型ガスシステムの開発・普及に向けた活動にも取り組む。
ウ．食育の取り組み
ウィズガスCLUB主催の「全国親子クッキングコンテスト」やセミナー等の開催、ツール作成等により、食育の取り組みに積極的に参加することで社会に貢献し、この活動を通じて「炎の調理」やＳｉセンサーコンロの調理のしやすさ等を世の中に積極的にＰＲしていく。
２．都市ガス事業の基盤強化
０１ 安全・安心レベルのさらなる向上
�� 新安全高度化計画の検討への対応と業界アクションプランの策定
本年度は５月に「新安全高度化計画」が決定され、都市ガス事業の実態を踏まえ適切なものとなるよう対応を図る。
また、この新安全高度化計画の決定を受け、保安向上の業界アクションプランを策定するとともに、業界内への浸透を図っていく。
さらに、コラボでの取り組みである「あんしん高度化ガス機器普及開発研究会」の活動により、家庭用分野の重大製品事故防止のための施策や業務用厨房分野の安全高度化に向けた取り組みを実施していく。また、災害対策活動においても、コラボとしてＬＰＧ業界・簡易ガス業界との連携強化を進めていく。
�� ガス事業者の自主保安活動支援による保安の基盤強化
「ガスと暮らしの安心」運動を中心に、お客さま自らもガスの安全を考えていただけるようお客さまの安全意識を醸成する広報活動を展開する。
また、ガス事業者の技術の維持向上のための講習会実施や各種の指針・マニュアル等の改定・周知、内管工事等の資格制度運営等により、ガス事業者の自主保安活動を支援する。
�� ガス工作物・消費機器の合理的な設計・維持管理の見直し
ガス工作物や消費機器の安全や品質を担保している法令や基準を、技術の進歩・社会環境の変化等を踏まえ、より合理的な内容に改善していくため、技術基準の改正を国に要望していくほか、自主検査要領の見直しや法令課題に対応する。
また、ＬＮＧ設備等の国際規格策定の動きに対し、その内容が日本の状況を反映した合理的なものとなるよう、関連業界と連携して効果的かつ効率的に対応し、日本の優れた技術を基によりよい国際規格の実現に貢献する。
�� 高水準の保安維持向上のための技術開発
ガス警報器の普及拡大に貢献するため、電池式高信頼性ＣＯ・都市ガスセンサーの開発をメーカー各社と連携して実施する。
０２ 地震等防災レベルのさらなる向上
�� 地震等への対応
平成２２年度末に発生した東日本大震災における被害状況の原因分析や復旧活動において得られた様々な知見等に基づき、現行の地震等防災対策の検証・評価を行い、ガスの安全確保、安定供給並びに早期復旧のさらなる向上の観点から、今後の課題を抽出・整理の上、エネルギーセキュリティ政策等とも整合を図りながら、国等と連携し、合理的な対策を企画・立案・推進する。
�� その他の非常時への対応
サイバーテロや強毒性インフルエンザなどの事態に際し、ガスの供給を維持し社会からの信頼に応えられるよう対策を図る。
０３ 今後のガス事業制度への適切な対応
�� ガス事業制度改革課題への対応
今後、震災を踏まえた見直しが予測されるエネルギー・環境政策や「低炭素社会におけるガス事業のあり方に関する検討会」での検討状況を踏まえ、将来的な自由化範囲の拡大や託送供給、料金関連制度などガス事業制度改革課題への検討に的確に対応する。
０４ ガス事業者の課題解決への協働
�� 経営強化、人材育成
経営革新セミナーの実施などにより、地方ガス事業者の中核的人材の育成に対し支援を行う。
また、地方部会事業支援制度により、地方部会が地域の事情等に見合った独自のセミナーや研修会を行う場合に、企画面と予算面から支援していく。
�� 技術情報の提供発信
都市ガスシンポジウム（東京、６月）、都市ガスシンポジウムアネックス（八戸、１０月）を開催し、技術開発を核とした最新の技術・政策の情報発信を業界内外に行い、都市ガス事業者、賛助会員、関係者間の技術交流を促進する。
また、技術普及セミナーを開催し、燃料転換や電化対抗につながる新技術・新工法の地方ガス事業者への普及、技術移転を促進する。
�� 法令遵守意識の向上
ガス事業者のコンプライアンス意識向上のため、関係法令に関する会員事業者からの相談への対応やタイムリーな情報発信などを実施する。
�� 循環型社会形成及び環境保全、環境経営の推進
改正廃棄物処理法等の関連法令の法改正等に対応した手引きの作成・改定により、ガス事業者の環境リスク低減に向け対応する。
昨年１０月の生物多様性条約締約国会議（COP10）を受け、企業にも生物多様性への対応が求められてきているため、従来からの環境問題への取り組みに加え生物多様性保全の重要性の認識をガス事業者に働きかける。また、環境マネジメントシステムの導入支援を実施していく。
�� 広告・ＰＲ活動
全国ネットテレビ番組への提供継続、地方ガス事業者も利用可能となるＣＭ素材やウィズガス関連等のツール制作等により、広告・ＰＲ活動を支援する。
3．その他
� � 事業運営効率化実行計画」の着実な実施
「事業運営効率化実行計画」の実施初年度に当たり、事業の選択・集中化を進める。これにより、委員会、事務局組織等のスリムかつ適正な体制を検討し、見直しを適時的確に順次進めていく。
また、地方部会について、本部との役割分担・連携のあり方の見直しを検討し、より効率的で実効性のある運営体制となるよう年度内に成案を得る。
�� 日本ガス協会ビル建替え事業の推進
老朽化・耐震性等の問題から、日本ガス協会ビルを建て替えることとしており、昨年度は解体工事に着手した。本年は新ビルの建設に着工する予定としており、建替計画の着実な遂行を図る。
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