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8
9
韓国のCNGバス
イタリアのマルチディスペンサー（左がCNG）
ロサンゼルス空港のリムジンバス
15,000,000
20,000,000
25,000,000
10,000,000
5,000,000
97 98 99 00 01 02 03 04
世界の普及台数 （台）
充填所設置数
充填所設置数
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14
20,000
16,000
24,000
28,000
32,000
36,000
40,000
12,000
8,000
4,000
0
0
ウクライナ
170,000
ジョージア
80,600
スウェーデン
46,715
ロシア
90,050
パキスタン
3,700,000
マレーシア
55,999
イラン
4,000,000
中国
3,994,350
アメリカ
250,000
コロンビア
500,000
ベネズエラ
90,000
ボリビア
300,000
ペルー
183,786
ブラジル
1,781,102
アルゼンチン
2,487,349
バングラデシュ
220,000
タイ
462,454
韓国
40,523
インド
1,800,000
アルメニア
244,000
ウズベキスタン
450,000
ドイツ
98,172
イタリア
885,300
ブルガリア
61,320
エジプト
207,617
合計
約2,230万台
日本
44,676
アメリカでは環境意識の高いカリフォルニア州を中心に、約25万台の天然ガス自動車が普及しています。特筆すべきは、光化学スモッグ対策と
して、2010年にロサンゼルスの市バス約2,200台すべてが天然ガス化を完了しました。また、ロサンゼルス国際空港では、空港保有車両の天然
ガス車化を推進し、現在、保有車両の65％が代替燃料車であり、このうち7割以上がCNG車となっています。
2011年3月に、オバマ政権は、シェールガスを中心とする国内燃料の増産、天然ガスやバイオ燃料の使用拡大、及び自動車やトラックの燃費改
善によって石油輸入を2025年までに3分の1削減するという包括的エネルギー戦略を概説した報告書「Blueprint for a Secure Energy
Future」を発表し、普及を後押ししています。
こうした動きを受けて、特に中重量の天然ガストラックの普及が進んでおり、重量車での天然ガス車は年率20 ～30％の割合で増加していま
す。また、CNGだけではなくLNGでの開発も進んでおり、ユーザーがその地域の燃料供給事情や走行距離などに応じて選択しています。今後も
より一層の天然ガス自動車の普及が期待されています。
米国
イラン、中国、パキスタン、インド、タイでは、国の施策により自国資源の有効利用するため、改造天然ガス自動車が広く普及しています。アジアでは急速
な経済成長による大気汚染問題を解決するため、さらに普及する見通しです。日本メーカーも各国で天然ガス自動車の現地生産、販売を行っています。
韓国では、政府の強力な普及施策により、韓国全土で約3.1万台の公共バスが天然ガス自動車化されました。タイでは、自国産の天然ガスを有効活用
するために、政策的にCNG価格を軽油より安価に設定しており、その結果、CNG車は約46万台と普及しています。インドでは、バス、商用車だけでなく
オート三輪車もCNG化されています。
アジア
欧州連合（EU）は輸送用燃料の20％を代替燃料に転換する政策導入により、乗用車を中心として天然ガス自動車が普及しています。スタンド
の24時間営業、セルフサービス化、マルチディスペンサー対応など利便性向上に向けた取組みも進められています。イタリアでは、政府や地方
行政が天然ガス自動車購入補助等の優遇策等の規制緩和を積極的に実施しています。
特に2015年に開催されたミラノ万博でも送迎バスには天然ガスバスが使用されました。ドイツでは、石油依存からの脱却、温暖化ガスの排出
削減やPM対策などの環境政策として、天然ガス自動車への恒久的な税金削減継続が計画されています。また環境先進国のスウェーデンでは生
ごみなどを精製したバイオガスをバスの燃料として利用しています。
欧州
世界での天然ガス自動車普及台数の推移
世界での天然ガス自動車の普及状況
天然ガス自動車は世界の環境対応車の主流
世界の天然ガス自動車導入の動き
現在、2,200万台以上の天然ガス自動車が普及しております。また、年間でも2００万台以上普及しており、実用性・環境性能
からも世界の環境対応車のなかで主流の位置づけとなっています。
Natural
Gas
Vehicle
補助制度や優遇税制でお求めやすく
補助制度
優遇税制
CNGトラック・
バス
2tクラス、4tクラス
2tクラス、4tクラス
使用過程車のCNG車への改造
25tクラス
補助対象
補助対象車
差額の1/6
10万円
100万円
原則として国との協調が必要
同上
要件なし
助成額
（上限あり）
条 件
補助率
経年車の
廃車を伴う
新車購入の場合
通常車両価格との差額
または
または
車両本体価格
1/2以内
改造費の
1/3以内
1/4以内
使用過程車の
CNG車への改造
補 助 率
助 成 額
対 象 車 両
対 象 車 両
泫
補 助 額
天然ガス自動車の導入に際して、国や地方自治体（一部に限る）、トラック協会（会員に限る）などの補助制度を利用できます。
さらに、税制優遇も受けられます。
環境対応車普及促進対策事業
（国土交通省補助事業）
事業用の天然ガストラック
（最大積載量５トンかつ車両総重量８
トン以上の改造車両を除く）
事業用の天然ガスバス
（乗車定員11人以上）
申請・問い合わせ
平成28年度予算
各地域の運輸局・運輸支局
360百万円
平成28年度予算
1,000百万円
自動車取得税
自動車税・軽自動車税
約
75
％
軽減
100
％
非課税
45
万円
控除
〈新車以外の場合〉
〈新車の場合〉
平成28年4月1日から平成29年3月31日までに取得したもの
（平成28年度中に新車登録した場合は平成29年度分を軽減）
平成２7年4月１日から平成２9年3月3１日までに取得したもの
平成２7年4月１日から平成２9年3月3１日までに取得したもの
自動車重量税
100
％ 2回
免税
平成27年5月1日から平成29年4月30日までに
新車の新規検査したもの
新車のみ
購入の場合
通常車両価格との差額 車両本体価格
1/3以内 1/4以内
取得価額
から
その他
中国
イタリア
インド
ブラジル
イラン
アルゼンチン
パキスタン
（新車の新規検査および初回の継続検査）
自動車
グリーン化
特例
環境対策車
エコカー
減税
環境対策車
エコカー
減税
対象車両
低公害車導入促進助成事業
（全日本トラック協会）
事業用の天然ガストラック（トラック協会会員に限る）
天然ガストラック（車両総重量12t超）
自家用の天然ガスバス
（乗車定員11人以上）
泫平成27年度燃費基準適合ディーゼル自動車と比較
して概ね10%以上の二酸化炭素削減が可能なもの
天然ガス自動車とディーゼル車との
差額の1/2以内（上限あり）
先進環境対応トラック・バス導入加速事業
（環境省事業〔国土交通省・経済産業省連携事業〕）
March 2015 Gas Vehicle Report
対象車両：平成２１年排ガス規制ＮＯｘ１０％以上低減した自動車
天然ガス自動車の補助制度
差額
通常車両価格
天然ガス自動車価格
ベース車
差額の最大
国が負担
トラック協会の補助金
自治体の補助金
1/2
お客さま負担の差額
補助制度に
よる減額
※これに加えて、各地方トラック協会からの助成もあり