社団法人日本ガス協会：保安への取り組み

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　お客さまが安心して都市ガスをお使いいただけるように、都市ガス工場からご家庭にいたるまで、24時間体制で安全の確保に努めています。
　2010年までに、死亡事故をゼロに近い水準とする「安全高度化目標」への取り組みとして、マイコンメーターをはじめ、ガス管、ガス栓、ガス機器に至るまで、最新鋭の安全設備や機能をご提案し普及促進に努めています。
　さらに、耐震性の高いガス設備や供給停止システムを導入するなど地震対策にも積極的に取り組んでいます。

より安全に都市ガスをお使いいただくために

●ガス設備安全システム

●安全設備機器の普及率

●設備対策

　阪神・淡路大震災でも被害がなく、地震に強いポリエチレン管（PE管）の導入促進に努めています。
この10年間でPE管の累計延長は約2.8倍に増加し、平成16年新潟県中越地震、平成19年新潟県中越沖地震等においても被害がなく耐震性が改めて評価されました。
　また、地震（震度5強程度）などを感知するとガスを自動的に遮断するマイコンメーターの普及促進にも努めています。

●低圧本支管全国延長（ポリエチレン）の推移

●緊急対策

　大規模地震発生時は、二次災害発生防止のため状況に応じブロック（供給区域を分割したエリア）単位でガス供給を停止することができます。また、各お客さまに設置しているマイコンメーターでもガスを自動的に遮断します。供給停止判断の目安とするため、ブロック毎に地震計を設置し判断します。

●復旧対策

大規模な災害発生によりガスの供給を停止する場合などには、ガス業界を挙げて救援する体制※が確立されています。

※日本ガス協会「地震等非常事態時の救援体制」（概要）
■先遣隊の派遣
日本ガス協会は、被災事業者がガスの供給停止をした場合、当該地方部会幹事事業者、近隣事業者、大手事業者および日本ガス協会からなる先遣隊を編成し、現地に派遣する。
■救援体制
被災事業者が当該地方部会長に対して救援要請を行った場合、当該地方部会長は救援体制に関して先遣隊が具申した意見等を勘案し、日本ガス協会と協議を行い、体制を決定する。
■救援費用の負担
救援活動を行った場合、救援事業者が要した費用のうち、その社員・職員の人件費（基準外給与を含む）はその事業者が負担し、それ以外（宿泊費、資機材、工事会社の人件費など）は、被災事業者が負担する。
■救援金の給付
被災事業者の負担が軽減できるよう、釧路沖地震（1993年）の後、ガス事業者が協力して「日本ガス協会災害救援基金」を設立し、一定ルールに則って救援金を給付することにしている。