都市ガス事業について

平成２２年度の助成措置について、掲載しています。

省エネ事業・機器等に対する国の助成策（補助金制度）

• 税制措置

• 政府系金融機関からの融資

補助事業者各位

平成19年度末までに、日本ガス協会からの補助金の交付を受けて取得した財産は、その耐用年数の間、業務方法書（交付規程）に基づき、善管注意義務が課せられ、取得財産の処分制限がされています。
つきましては、各種補助金による取得財産を処分されようとする補助事業者各位におかれましては、下記の各補助事業のリンクをクリックし、ご参照の上、その業務方法書（交付規程）の様式に従って「財産処分承認申請書」をご提出していただきますよう、お願いいたします。
詳細につき、ご不明な点等ございましたら、日本ガス協会　総務部管理グループ（TEL：０３−３５０２−０１１１）までお問い合わせ下さい。

• クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金

• 潜熱回収型給湯器導入支援補助金制度

• ガスエンジン給湯器導入支援補助金制度

• エネルギー多消費型設備天然ガス化推進補助事業

• 経年埋設内管対策費補助金

• 先導的負荷平準化ガス冷房システム導入モデル事業費補助金