3-1 自主行動計画
(1)ガス事業の自主行動計画における目標
都市ガス製造・供給工程における目標値（2008年度〜2012年度平均値）は、2010年度期中に、より高い水準の目標に変更し、ガス１m3当りのCO2排出原単位9.0g-CO2/m3以下（従前目標 10.0
g-CO2/m3以下）、CO2排出量を34.9万t-CO2以下（同 45.0万t-CO2以下）とした。
※ 1990年度の実績値 CO2排出原単位 83.6 g-CO2/m3 排出量 132.8万t-CO2
��CO2排出実績及び見通し
2009年度の都市ガス製造量は352億m3で、1990年度の159億m3に比べ約2.2倍に増加したが、CO2排出原単位が8.4g-CO2/m3（90年度比▲90%）と低下し、CO2排出量は29.6万t-CO2（90年度比▲78%）に低減した。
図１．CO2排出原単位・CO2排出量の実績の推移
CO2排出量、CO2排出原単位の数値はマージナル補正した値。「マージナル補正方式（コージェネレーション）」とは、コージェネレーションによる購入電力の削減効果をマージナル電源と想定される火力電源の排出係数で評価し、従来の全電源平均排出係数による算定では評価しきれないCO2削減量を、全電源平均排出係数で算定した全体のCO2排出量から差し引く方式。
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「天然ガス等への原料転換」と「ガス製造工場における省エネルギー策」の推進により、CO2削減を図っている。
- 「LNG気化によるプロセス」への変更推進による製造効率向上
都市ガス業界では、ガス製造効率が70%台である石炭系、同効率が85〜98%である石油系から同効率が99%以上である天然ガス系への原料転換を進めている。
この結果、天然ガス等を原料とする高カロリーガスのシェアは1990年度の82.8%から2009年度には99.9%近くまで上昇し、CO2削減に大きく寄与している。
- 都市ガス製造工場における各種省エネルギー策の推進
次の省エネ施策を実施し、CO2削減を図っている。
- コージェネレーションの導入（運転条件の適正化による効率向上 等）
- ＬＮＧ冷熱利用（冷熱発電設備の設置、定修短縮による稼働時間増 等）
- 設備の高効率化（海水ポンプの回転数制御導入による消費電力減 等）
- 需要等にあわせた運転の最適化等（BOG圧縮機の吐出圧力低減による電力削減 等）
BOG：ボイルオフガスの略。LNGの自然気化による発生するガス。
��今後実施予定の対策
今後も、以下の対策に取り組み、一層のCO2排出削減の努力を行っていく。
- 天然ガス等への原料転換（高カロリー化）の推進
- 省エネ対策の一層の推進
(2)お客さま先での取り組み
都市ガス消費段階におけるCO2排出量は、製造・供給段階よりも２桁大きく、削減余地も大きいため、以下のような取り組みを通じ、ライフサイクルでのCO2削減に貢献していく。
例えば、エネルギー多消費型設備天然ガス化推進事業（原油換算年間50kl以上使う工業炉やボイラー等の燃焼設備を天然ガスへ燃料転換する場合の補助事業）で、お客様先で他燃料から天然ガスに転換に努めた効果として、累積で約331万t-CO2の削減が図られている。
図２．お客様先での天然ガス転換によるCO２削減量〔エネルギー多消費型設備天然ガス化推進事業〕
更に、お客さま先でのCO2排出削減につなげるため、表1に示す天然ガスの高効率利用機器の導入・推進に努めている。
表１．高効率機器の導入を通じた貢献
| CO2排出量削減効果のある製品等 |
削減効果 |
| ・天然ガスコージェネレーション |
販売実績449万ｋW
約1,260万t-CO2の削減効果 |
| ・ガスエンジン給湯器エコウィル |
販売実績9万台
従来の給湯器＋火力発電より32％のCO2削減効果 |
| ・潜熱回収型給湯器エコジョーズ |
販売実績117万台
従来の給湯器より13％のCO2削減効果 |
| ・天然ガス自動車 |
導入実績台数39,000台
ガソリン車と比較し、CO2排出量を約20％削減 |
販売実績は2009年度末時点の累計 |
産業、業務部門では、天然ガスコージェネレーションの普及・拡大を進めている。昨年度行われた京都議定書目標達成計画の見直しにおいても、天然ガスコージェネレーションは、重要な温暖化対策に位置づけられ、2010年度498〜503万kWの導入見通しに対し、2009年度までに累計449万kWまで導入が進んでいる。
図３．天然ガスコージェネレーションの導入実績推移
また、日本の中でCO2排出量が増加している家庭部門においては、エネルギー需要の約３割を占める給湯の省エネが重要と考え、ガスエンジン給湯器「エコウィル」、潜熱回収型給湯器「エコジョーズ」の普及・促進を進めているほか、2009年度から新たに家庭用燃料電池「エネファーム」、太陽熱利用ガス温水システム「ソラモ」を商品化し、さらなるCO2削減に努めている。 (2009年度エネファーム実績：約3,700台)
図４．家庭用燃料電池「ＥＮＥ・ＦＡＲＭ（エネファーム）」
図５．ガスエンジン給湯器「エコウィル」の導入実績推移
図６．潜熱回収型給湯器「エコジョーズ」の導入実績推移
以上のほか、次のような取り組みを行っている。
- 熱と電気の面的利用の推進
（横浜ESCO事業：スポーツ文化センター、リハビリテーションセンター、総合医療センターの３施設の電気・熱の有効利用、名古屋駅東及び名古屋駅南地区：異なる事業者間の冷水・蒸気のネットワーク化 等）
- 空調機器の高効率化
- 工業炉用高効率バーナ（リジェネレイティブバーナシステム）の普及 等
- バイオガスの利用促進
（バイオガスと都市ガスの混焼によるコージェネレーションでの利用、バイオガスの都市ガス原料としての利用 等）
図７．都市ガス製造・供給・利用のおけるバイオガス利用のイメージ
3-2 2013年以降の取り組み
2013年以降の取り組み
現行の自主行動計画終了後、2013年度以降においては、2020年度の製造・供給工程における削減目標を設定して達成を目指すと同時に、都市ガス消費工程での削減にも注力していく。（詳細は下記をご覧ください。）
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