都市ガスと環境




			1.環境行動指針

			2.地球温暖化対策

			3.廃棄物・リサイクル対策



			1.都市ガス事業の現状と都市ガスの環境特性

			2.環境行動指針

			3.地球温暖化対策

			4.廃棄物・リサイクル対策
			・4-1　産業廃棄物
			・4-2　その他

			5.その他の取り組み





			わたしたちが電気の使用量を減らすとどれだけCO2排出量を削減できるの？（PDF版）

			電気のCO2排出量算定を考える（PDF版）

(1)ガス事業の自主行動計画における目標

都市ガス製造・供給工程において、ガス１m3当りのCO2排出原単位を1990年度83.6g-CO2/m3から2010年度10.0g-CO2/m3に低減し、CO2排出量を1990年度の132.8万t-CO2から45.0万t-CO2に低減する。

①CO2排出実績

2008年度の都市ガス製造量は357億m3で、1990年度の159億m3に比べ約2.2倍に増加したが、2008年度実績はCO2排出原単位が9.0g-CO2/m3（90年度比89%削減）となり、CO2排出量は32.2万t-CO2（90年度比76%削減）に低減した。

図１．CO2排出原単位・CO2排出量の実績の推移

表３．CO2排出量・CO2排出原単位の推移

年　度	1990	2003	2004	2005	2006	2007	2008	2010 （目標）
①ガス製造量億m³ (41.8605MJ/m³)	159	290	308	333	349	371	357	450
②CO₂排出量 (万t-CO₂)	132.8	57.2	52.5	45.5	36.6	39.0	32.2	45.0
③CO₂排出原単位 (g-CO₂/m³=②/①)	83.6	19.8	17.0	13.7	10.5	10.5	9.0	10.0

CO2排出量、CO2排出原単位の数値はマージナル補正した値。「マージナル補正方式（コージェネレーション）」とは、コージェネレーションによる購入電力の削減効果をマージナル電源と想定される火力電源の排出係数で評価し、従来の全電源平均排出係数による算定では評価しきれないCO2削減量を、全電源平均排出係数で算定した全体のCO2排出量から差し引く方式。

②実施した取組み

「天然ガス等への原料転換」と「ガス製造工場における省エネルギー策」の推進により、CO2削減を図っている。

1）「LNG気化によるプロセス」への変更推進による製造効率向上
ガス業界では、ガス製造効率が70%台である石炭系、同効率が85～98%である石油系、から同効率が99%以上である天然ガス系への原料転換を進めている。
この結果、天然ガス等を原料とする高カロリーガスの全国に占めるシェアーは1990年度の83%から2008年度にはほぼ100%近くまで上昇しており、都市ガスの製造効率の向上、CO2削減に大きく寄与している。

2）ガス製造工場における各種省エネルギー策の推進
次のような各種省エネ対策を進めている。

高効率機器の導入（気化器海水ポンプ回転数制御導入、BOG再液化装置の採用　等）
ＬＮＧ冷熱利用の促進（膨張タービン高負荷運転　等）
コージェネレーションによる発電と排熱の有効利用（運転の適正化　等）
需要等にあわせた、運転の最適化

③今後実施予定の対策

今後、2010年度目標達成に向けて、以下の項目に業界を挙げて取り組んでいく。

天然ガス等への原料転換の実施
省エネ対策の一層の推進

(2)お客さま先での取り組み

天然ガスの普及・拡大により、お客様先のCO2削減を推進している。

例えば、エネルギー多消費型設備天然ガス化推進事業（原油換算年間50kl以上使う工業炉やボイラー等の燃焼設備を天然ガスへ燃料転換する場合の補助事業）で、お客様先で他燃料から天然ガスに転換に努めた効果として、累積で約308万t-CO2の削減が図られている。

図２．お客様先での天然ガス転換によるCO２削減量〔エネルギー多消費型設備天然ガス化推進事業〕

　更に、お客さま先でのCO2排出削減につなげるため、表4に示す天然ガスの高効率利用機器の導入・推進に努めている。

表４．高効率機器の導入を通じた貢献

CO2排出量削減効果のある製品等	削減効果
・天然ガスコージェネレーション	販売実績460万ｋW 約1,290万t-CO2の削減効果
・ガスエンジン給湯器エコウィル	販売実績7.9万台約7.6万t-CO2の削減効果従来の給湯器＋火力発電より32％のCO2削減効果
・潜熱回収型給湯器エコジョーズ	販売実績86.8万台約19.1万t-CO2の削減効果従来の給湯器より13％のCO2削減効果
・天然ガス自動車	導入実績台数37,000台ガソリン車と比較し、CO2排出量を約20％削減

販売実績は2008年度末時点の累計

産業、業務部門では、天然ガスコージェネレーションの普及・拡大を進めている。昨年度行われた京都議定書目標達成計画の見直しにおいても、天然ガスコージェネレーションは、重要な温暖化対策に位置づけられ、2010年度498～503万kWの導入見通し対し、2008年度までに累計460万kWまで導入が進んでいる。

図３．天然ガスコージェネレーションの導入実績推移

また、日本の中でCO2排出量が増加している家庭部門においては、エネルギー需要の約３割を占める給湯の省エネが重要と考え、ガスエンジン給湯器「エコウィル」、潜熱回収型給湯器「エコジョーズ」の普及・促進に努めている。

図４．ガスエンジン給湯器「エコウィル」の導入実績推移

図５．潜熱回収型給湯器「エコジョーズ」の導入実績推移

以上のほか、次のような取り組みを行っている。

家庭用燃料電池（PEFC、SOFC）の開発、実証事業
熱と電気の面的利用の推進
（横浜ESCO事業：スポーツ文化センター、リハビリテーションセンター、総合医療センターの３施設の電気・熱の有効利用、名古屋駅東及び名古屋駅南地区：異なる事業者間の冷水・蒸気のネットワーク化　等）
バイオガスの利用促進
（バイオガスと都市ガスの混焼によるコージェネレーションでの利用、バイオガスの都市ガス原料としての利用　等）
空調機器の高効率化
工業炉用高効率バーナ（リジェネレイティブバーナシステム）の普及　等

Gas Vision 2030

　ガス業界は、中長期の低炭素社会づくりに貢献するため、新たに“Gas Vision 2030”を策定し、温室効果ガス削減に取組んでいます。“Gas Vision 2030”では次の取組みを進め、国、地方公共団体、関係業界、お客さまとともに、2030年でCO2削減ポテンシャル4,800万t-CO2を具現化することを目指しています。

①天然ガスの普及拡大と高度利用

天然ガスへの燃料転換、コージェネ・燃料電池の高効率化、高効率ガス給湯器（エコジョーズ、エコウィル）のデファクトスタンダード化

図６．エコジョーズ、エネファーム

②適材適所のエネルギー利用の推進

多様化する需要構造に応じ、高い実効効率を発揮できるような形での機器・システム導入の推進

③分散型エネルギーシステムの進化

再生可能エネルギーと都市ガスの融合
熱・電気の相互融通、面的利用の推進
「コージェネレーション・地域冷暖房普及促進協議会」を設立し、国際連携（ＩＥＡ　ＣＨＰ／ＤＨＣ　Collaborativeへの参画等）、国内での普及促進

④再生可能エネルギー利用の促進

出力が不安定な再生可能エネルギーによる発電に発電出力の調整が容易なコージェネを
融合させ、再生可能エネルギーの利用拡大を推進。

図７．再生可能エネルギー利用の促進

⑤2050年に向けた水素社会への取り組み

水素ネットワークと天然ガスネットワークを両立させるような「複合型ローカル水素ネットワーク社会」の構築

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