補助金による取得財産の処分手続きについて

平成19年度末までに、日本ガス協会からの補助金の交付を受けて取得した財産は、その耐用年数の間、業務方法書（交付規程）に基づき、善管注意義務が課せられ、取得財産の処分が制限されています。
つきましては、各種補助金による取得財産を処分されようとする補助事業者各位におかれましては、以下の各補助事業のリンクをクリックし、ご参照の上、その業務方法書（交付規程）の様式に従って「財産処分承認申請書」をご提出していただきますよう、お願いいたします。
詳細につき、ご不明な点等ございましたら、日本ガス協会　総務ユニット管理・統計グループ（TEL：０３－３５０２－０１１１）までお問い合わせ下さい。